韓国の暗号資産取引所Bithumbは、携帯電話で本人確認ができない外国人に対し、アクセスを拒否すると発表した。この決定は、同取引プラットフォームが今月後半に施行される改正規制への準拠を進める中で下された。
韓国取引所Bithumb、新規則に基づく登録準備へ
携帯電話による本人確認ができない外国人は、韓国4大暗号資産取引所の1つであるBithumbが提供するサービスを利用できなくなる。同プラットフォームは今週、9月24日までに韓国の暗号資産セクターに対する新たなより厳しいルールに従う準備を進める中で、この発表を行った。
同国の改正特金法は3月25日に発効し、6か月の猶予期間を経て施行される。国内の暗号資産取引所は、金融委員会（FSC）傘下の金融情報分析院（FIU）に登録することが義務付けられている。また、実名口座制度の導入について地銀と協力しなければならない。
Bithumbの9月1日付けの通知は「海外在住の外国人」宛てではあるが、「韓国に居住する」外国人で携帯電話による本人確認ができない場合も、プラットフォームを利用できないとしている。Korea Heraldの報道によると、トレーダーは「韓国の携帯電話」を通じて、また「居住地に関係なく」手続きを行うべきとのこと。同紙はまた、Bithumbがすでに外国人登録証を持たない外国人の新規登録を停止していると指摘している。
取引所はさらに、影響を受けるユーザーに対し、日付を特定せずに資産を引き出すよう警告した。通知によると、サービスは「2021年中（顧客確認が義務化された場合）」に終了される。取引プラットフォームは、「顧客確認が義務化され、ポリシー変更が行われた場合」に再度ユーザーに通知することを約束した。
英字韓国日刊紙は、Bithumbの関係者が、韓国の主要なマネーロンダリング対策機関である金融情報分析院への登録申請前の最終段階にあると述べたと報じた。7月には、Bithumbは自社ブランド名で海外で運営する2つのコイン取引プラットフォームとの商標契約を終了している。
先週金曜日、韓国最大のデジタル資産取引所UpbitがFIUへの登録を最初に行ったプラットフォームとなった。Bithumb、Coinone、Korbitは、新たな規制要件のもう1つを満たすため、「トラベルルール」ソリューションを提案する作業を進めていると、同紙は付け加えた。