米国証券取引委員会（SEC）対Ripple Labs訴訟に覆っていた沈黙が先週打ち破られた。新年とともに新たな訴訟活動が案件にもたらされたためだ。最新の提出文書において、サンフランシスコを拠点とするブロックチェーン企業は、Rippleの「適切な通知の主張」を無効とするSECの最新の試みに対して応答した。
不適切な通知
元連邦検察官のJames K. Filan氏が10日付の提出文書のコピーをTwitterで共有した。文書によると、今般SECがRippleの主張を無効とする動議で引用しているFife事件は、SECの主張を十分に裏付けるものではない。文書には、
「Fife事件は、XRPが投資契約であるとRippleが十分な通知を受けていなかったとするRippleの積極的抗弁を無効とするSECの動議を支持するものではない。」 と記されていた。
先週、SECはRippleの適切な通知の主張を無効とする動議を補完する通知を提出していた。2021年12月の”Fife”事件を引用し、同事件では適切な通知の主張に基づきSECが起こした訴訟の棄却を被告が求めたが、裁判所はこれを却下した。この規制機関は、1946年以来そのフレーズが法的パラメータによって拘束されてきたことを示すことで、「投資契約」という用語のRippleによる使用にこの判例を適用することを希望していた。
しかし、提出文書に対するRippleの弁護士の回答では、Fife事件において裁判所は訴訟の棄却を求める訴訟段階ですでに却下したと指摘している。一方、Rippleは、Fife事件におけるSEC対Fife事件のように訴訟全体を無効にしようとするのではなく、SECの主張に対する「答弁」として適切な通知の主張を使用している。文書にはさらに、
「Fife事件とは異なり、Rippleは、SECが発見手続を行い、実体審理に進むことを排除するためにその適切な通知の主張に依拠しているものではない。事実上の発見手続は現在完了している。Rippleは単に、完全な記録に基づいて法的に認容される抗弁を提示しないことを求めるものである。」 と記されていた。
攻防
被告はまた、イリノイ州北部を管轄する裁判所のFife事件は、この訴訟を審理するニューヨーク地区裁判所に対して法的拘束力を持つものではないと主張した。
Ripple Labsが2020年12月にSECから訴えられた以来、同社が提出していた抗弁の一つが「適切な通知の積極的抗弁」である。この抗弁を通じて、同社は自社のXRPトークンの販売が法律に違反しているとの適切な通知を受けていなかったと主張している。SECは代わりに、これに類する補足的な議論を使用してRippleの抗弁を絶えず攻撃してきた。
今週初め、Filan氏は別のtweetで、表立っては静かに見えるかもしれないが、「当事者は、発見手続紛争に関する最近の判決に基づいて、多数の作業をこなす必要がある」と指摘した。これには、Rippleによる関連Slackメッセージの開示や、SECによる訴訟に関する内部書類の提出が含まれる。
さらに、事実発見段階全体で多くの遅延やクロス・リトゲーションが提起された後、専門家の発見期限も1月14日が迫っており、これは多数の専門家証人への尋問を含む。これは、その事案について特別な知識または専門知識を有し、同一について意見を述べることを許可された人々が含まれる。